2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
このコロナ禍において、世界経済と同様、日本経済も大きなダメージを受けました。 特に、コロナ禍の経済によって、貧富の格差は広がり、中間層も細くなってきていると多くの国民が感じていることを深刻に受け止めなければなりません。 総理は、さきの演説において、新しい資本主義の実現を表明されました。
このコロナ禍において、世界経済と同様、日本経済も大きなダメージを受けました。 特に、コロナ禍の経済によって、貧富の格差は広がり、中間層も細くなってきていると多くの国民が感じていることを深刻に受け止めなければなりません。 総理は、さきの演説において、新しい資本主義の実現を表明されました。
世界経済フォーラムの公表している日本のジェンダーギャップ指数は、百五十六か国中百二十位と、極めて立ち遅れています。その象徴が、夫婦で同じ氏を名のることが強制され、別姓が選択できないことです。このことによる不利益は、多くの場合、女性に押しつけられています。 国連の女性差別撤廃条約委員会は、日本に対し、繰り返し、選択的夫婦別姓の導入を求めています。
ワクチン接種が進む中、世界経済は急速に回復の兆しを見せていますが、日本だけが取り残されています。先月、ＯＥＣＤが発表した今年の経済成長率の予測では、日本はＧ７の中だけでなくＧ20の中でも最下位、ＯＥＣＤ三十八か国の中でも下から二番目です。相対的に感染者や死亡者数が少ないのに、この回復の鈍さは、ワクチン接種の遅さだけでなく、経済政策の方向が間違っているからにほかなりません。
その前に、今日お配りした資料の一を御覧いただきたいと思うんですけれども、こちらには、これまで皆さんも恐らく見たことがあるであろう、ＩＭＦが発表している世界経済見通しの四月発表のデータを載せております。
○梶山国務大臣 御指摘のとおり、今年四月のＩＭＦ世界経済見通しでは、二〇二二年の実質経済成長率は、世界全体でプラス四・四％であるのに対して、日本はプラス二・五％で、先進国のうち、ユーロ圏や英国と比べても低い成長見通しとなっております。
世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数は、世界百五十六か国中、日本は百二十位、とりわけ政治分野の順位は百四十七位です。国連は二〇三〇年までに指導的地位に占める女性の割合を五〇％にすることを目指しており、日本でも更に前進させることが求められています。 今回の改正は、附則の見直し条項に基づき、三年前と同様に、超党派議員連盟での各党各会派による見直しの議論を経てまとまったものです。
特に、グリーン、デジタルの両分野はかつてない大変革を世界経済にもたらしておりまして、欧米、中国を始め世界各国で両分野における競争力の強化に向けて、官民総力を挙げて取り組んでいるのが現状であります。
○政府参考人（新原浩朗君） まず、大きな流れでいくと、これちょっと、ちゃんと省内できちんと詰めた上での答弁ではないわけですけれども、やっぱり、バブルというのはやっぱり大きな爪痕を残しているというふうに思っておりまして、我々が非常に経産省全体としても腐心しているところ、あるいは若手の行政官も非常に思っているところというのは、これだけ世界経済なり日本経済が大きく動いているにもかかわらず、どうして研究開発
また、もし中国に経済制裁を科すとなると大変、経済、世界経済、なかんずく日本経済は大変なことになるという、大変複合的な危機を招来するということになりますから、それに備えていくには今の本当に危機管理体制で十分なのかどうか、拡充する必要があるのではないか、総理の御見解をお聞きをします。
○国務大臣（小泉進次郎君） 情報開示というのは、今後、金融の世界、経済の世界でも非常に大きな鍵だと思います。 今回の法律ではありませんが、先週、温暖化対策の温対法の改正が成立をしました。あの中に、企業の情報開示をデジタル化をしてオープンデータにするということも、投資家などから環境に取り組んでいる企業がより評価をされる社会に変えていくという大きな、ＥＳＧ投資の喚起という思いがあります。
日中経済、さらには世界経済の更なる発展のためにも、御指摘の点を含めて、真に公平公正、かつ安定的なビジネス環境を中国との間で構築していくことが不可欠だと考えておりまして、この点は昨年十一月の王毅国務委員との日中外相会談や日中経済パートナーシップ協議、さらには今年四月の日中外相電話会談を含め、様々な機会に中国に働きかけを行っているところであります。
世界経済フォーラムが毎年発表している男女の格差のギャップ指数では、今年公表されているもので、日本は百五十六か国中百二十位でした。経済分野における順位を上げるためにも、女性が働き続けられる制度整備、男女差別ない、八時間働いたら暮らせる賃金、労働条件の整備をお願いします。 また、女性労働者の六割が非正規労働者という現在、本日報告したアンケート結果でも、非正規労働者はより制度利用が困難となっています。
現在、国際線を安全かつスムーズに再開させていくために、スマートフォンアプリを利用したデジタル証明として、国際空港運送協会が開発中のＩＡＴＡトラベルパスやコモンズプロジェクトが世界経済フォーラムと連携して開発中のコモンパスなどがあり、我が国でもトライアルが行われています。 ワクチン接種が進むにつれて、各国政府において接種済旅客の渡航制限を緩和する動きが既に始まっています。
世界が直面する課題がグローバル化する中で、世界経済の成長センターである東南アジア諸国との協力は重要であると考えておりまして、我が国はこれまでも東南アジアの将来的なＯＥＣＤ加盟の重要性を強調してきております。
特に、今、世界経済において成長センター、これがアジアになってきているわけでありまして、日本はＯＥＣＤとアジアの関係強化に積極的に貢献をしております。
実は今日、世界経済フォーラムというのが、夜、リモートで会議がありまして、こうしたことも私は発信することになっておりまして、大事なことは、制約という受け止めではなくて、新しい経済成長政策ということで前向きに取り組んでいかなければいけないだろうと。
二〇年代の半ばには世界経済の三分の一を占めるというふうに考えられています。大きく伸びたのは中国でありまして、一八年には世界経済の一六％を占めるまでになっていますし、我が国も一番の貿易相手国であるということでもございます。ＡＳＥＡＮやインドも、二〇年代までには経済規模で日本を超えるだろうとされています。
これ、二〇一六年の世界経済フォーラムの試算というのは結構衝撃的なものでありまして、二〇五〇年には海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超えるなどという話にもなりましたけど、二十年以上前から農家と連携して流出防止に取り組んでおられる沿岸海洋環境学が御専門の四日市大学の千葉教授が、学生とともに地域の海岸で浜辺を実態調査したという記事を見ました。
男女平等指数とそれから公務員に占める女性割合の間の相関関係についてということでございますが、世界経済フォーラムが発表しておりますジェンダーギャップ指数の二〇一七年のデータとＯＥＣＤがガバメント・アット・ア・グランスで発表しております公務員の女性割合の二〇一七年のデータにつきまして、このガバメント・アット・ア・グランスに掲載されているＯＥＣＤ加盟諸国二十八か国の数字を確認しますと、相関関係が一定程度見
そういうことがあって、やはりこれは日本にまるで影響がないということはあり得ない話なので、もう世界経済、マーケットつながっておりますから、その辺りは日銀の金融政策のかじ取りを行っていく上でも非常に留意しなければいけない問題だと思うんですね。 先ほども申し上げたように、ＦＲＢは雇用というのを非常に重視します。
その上で、昨年後半以降の株価の動きを見ますと、基本的には、市場参加者の多くが今後も世界経済の回復が続き企業収益が改善していくと予想していることが反映されているというふうに見られます。
他方で、物価上昇率の方は足下で若干下方修正になっているというような状況なんですけれども、これは、一方でＩＭＦとかＯＥＣＤの世界経済見通しがかなり大幅に上方修正されていまして、これは米国、中国などの成長率の見通しがかなり上方修正されたということを反映されたものですけれども、そういうことも踏まえつつ、足下の輸出や生産の状況を見ますと、前に考えていたよりもやや強いという状況なので、成長率の見通しを少し上方修正
しかし、今後の世界経済の回復に伴いまして中長期的には必ず拡大していくことが見通せる分野でもあり、それに伴って、大型船、あるいは先ほどありました特定船舶などの新造船拡大も期待できるというふうに考えております。
○政府参考人（大坪新一郎君） 我が国外航海運事業者は世界有数の船隊規模を有しておりまして、コンテナ、それから原油、ＬＮＧなどのエネルギー、穀物や鉄鉱石などのばら積み貨物など様々な貨物の輸送を総合的に行っておりますので、世界経済変動の影響は相対的に受けにくいような経営戦略を講じていると承知しています。
一方で、中長期的に造船市場を見通しますと、新興国を中心とする世界経済の成長に伴って、海上荷動き量は増加を続けています。また、リーマン・ショック前後に大量建造された船舶の代替建造の需要も発生すると予想しておりますので、二〇二五年以降、順次、新造船需要、世界全体の新造船需要の回復は期待されると認識しております。
○赤羽国務大臣 この件、いつぞやは立憲民主党のどなたかからも通告がありましたので、国交省からも世界経済フォーラムに直接確認させていただきましたが、御指摘の調査というのは、世界経済フォーラムの正式な見解ではありません。カナダの民間会社が独自に実施したものだという答弁をいただいております。それはそれでいいんですけれども。
日本経済及び世界経済の持続的成長の実現のためには、ＷＴＯを中核とする多角的貿易体制の維持強化が重要です。一方で、昨今のデジタル化の進展に対応した新たなルール作りやサプライチェーンの強化等の新しい課題も顕在化し、ＷＴＯ改革は待ったなしの課題であります。
さらに、世界経済フォーラムが開催するダボス会議、気候変動ＣＯＰ26などの国際会議において、日本企業の優れた取組事例の国際発信を強化し、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの国際展開も後押ししてまいります。 最後に、気候変動対策の政策形成過程への市民参画についてお尋ねがありました。